【高知店】12月度　市況レポート

住宅ローン減税、災害危険区域の適用外検討...

危険エリアでの建築抑制狙う

政府・与党が、災害の危険性が極めて高い区域の住宅を住宅ローン減税の適用対象外とする方向で検討していることが12月3日、わかった。詳細を詰め、与党税制調査会が年内にとりまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。災害の危険エリアで住宅が建てられるのを抑制する狙いがある。

　ローン残高に応じて所得税や住民税の支払いが減る住宅ローン減税は今年末が適用期限となっており、5年間延長する方向で検討が進められている。現行の制度では、災害の危険性に対応した適用要件はなく、今回の延長に伴って危険地域の一部は適用の対象外とする方向で検討を行う。

　適用対象外とする具体的な地域は、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域など「レッドゾーン」と呼ばれる危険地域の一部を想定して議論を進める。

　現在の政府による住宅関連の補助金制度では、危険地域の一部は対象外としている。住宅を新築した場合に固定資産税の税額を半分に減額する減税措置でも、一部の住宅を適用対象外とする仕組みがある。住宅ローン減税でも危険地域を対象外とすることで、こうした制度と足並みをそろえたい考えだ。

　住宅ローン減税は2026年度税制改正で、中古住宅の購入者への支援を拡充する方向で検討が進められており、対象となる居住面積の引き下げなども論点になっている。

※読売新聞オンラインから「住宅ローン減税、災害危険区域の適用外検討...危険エリアでの建築抑制狙う 」より引用

【まとめ】

　不動産購入にあたり、多くの方が利用される住宅ローン。今回の税制改正では、中古住宅購入者への支援を拡充する方向で検討が進められており、中古住宅購入への後押しとなることが期待されています。

　今回行われる税制改正も踏まえて、中古住宅の購入を積極的に検討されている方もいらっしゃるかと思います。

　あなぶき不動産流通では、高知市内の不動産売買の仲介、買取を行っております。高知市内でご所有の不動産の売却、または購入を検討されている方は、お気軽に当社までお問い合わせください。