【高知店】1月度　市況レポート

震災後のまちづくりどうする？

高知市中心部の事前復興計画案を初提示　2月から住民検討会も

　南海トラフ地震後の再建イメージを検討しておく、事前復興まちづくりに取り組む高知市は1月15日、「中央地区」の復興計画案を初めて示した。新たな堤防建設や移転で次の津波に備える案と、居住エリアなどをかさ上げして復興する案の2パターン。2月中旬に始める住民参加のワークショップのたたき台とする。

　市は1メートル以上の津波浸水が予想されるエリアを8地区に分けて計画を策定中。先行する潮江、三里の両地区では昨夏、ワークショップを始めている。

　中央地区はJR高知駅や市卸売場周辺を含む市中心エリア。液状化リスクのほか、2メートル超の津波浸水も予測される。

　市が提示した「二線堤形成案」は国分川沿いに新たな堤防を造り、広い範囲で次の津波のリスクを低減する。家屋被害が大きく住宅が密集するエリアは区画整理を行い、堤防外側などからの移転先を丸池公園周辺に確保する。

　「現地再建案」は住宅地や公園のかさ上げによって安全を確保。移転が少なくコミュニティー維持の面でメリットがあるとする。

　いずれも被災後7、8年間の事業となり、事業費は二線堤形成が790億円規模、現地再建が540億円規模と試算した。

　計画案は、有識者らの事前復興まちづくり計画策定検討委員会（委員長＝牧紀男・京都大学防災研究所教授）に、長浜、春野の2地区と合わせて示された。委員からは「堤防やかさ上げのイメージを立体画像などで分かりやすく住民に伝えてほしい」「リスクが高いエリアの若者や産業従事者の声を丁寧に聞くべきだ」といった意見が出された。（八田大輔）

※高知新聞社「震災後のまちづくりどうする？ 高知市中心部の事前復興計画案を初提示 2月から住民検討会も」より引用

【まとめ】

　 “いつ起きてもおかしくない”とされている南海トラフ巨大地震に向けて、市を挙げて事前復興に向けた取り組みが進んでいる。

一日のうち多くの時間を過ごし、家族と暮らす大切な空間である自宅。その自宅の耐震化も、我々ができる大切な対策の一つです。旧耐震の建物はもちろん、新耐震であっても適切な維持・修繕がされていない建物では、巨大地震の発生時に大きな影響が出ることが予想されます。また、自宅の耐震化や住み替えを検討している方もいらっしゃるかと思います。

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