【4月度市況レポート】
令和8年度の地価公示が行われました。
地価公示とは：国土交通省が毎年1月1日時点で評価した標準地の価格を示すもので、不動産の価格を公平かつ客観的に把握するための基準です。長崎県における令和8年地価公示は13市7町で258地点の標準地を設定し行われました。
〇長崎県全体の地価動向
・全用途の対前年平均変動率は1.2％で、横ばい
〇用途別対前年平均変動率
・住宅地 1.2％
・宅地見込地 1.4％
・商業地 1.4％
・工業地 1.2％
〇市町別の地価動向
県全体の全用途の対前年平均変動率は横ばいだが、上昇傾向が９市町、横ばいが６市町、昨年はなかった圧縮傾向が５市町となっており、一服感がでてきている。
・上昇傾向 佐世保市、諫早市、大村市、壱岐市、五島市、南島原市、東彼杵町、川棚町、佐々町
・圧縮傾向 長崎市、平戸市、対馬市、西海市、長与町
長崎県全体では5年連続での上昇ですが、伸びは横ばいとなっています。利便性の高い長崎市中心エリアは堅調なものの、高価格帯は上昇が鈍化しています。
西九州新幹線や工業・商業開発などの効果で大村市、諫早市の地価は上昇傾向にあります。
不動産の購入・売却どちらの場合でも、市況を捉えることは大切です。ご検討の際には不動産の専門家である私たちへお気軽にご相談ください。
