不動産Q&A

「仲介」での販売と、「買取」での売却の2通りがあります。弊社は両方の取扱いが可能です。
「仲介」・・弊社が売主様と買主様の間に立ち売却を進める方法です。
「買取」・・お客様の不動産を弊社が直接買い受けさせていただく方法です。

仲介・買取のメリット・デメリットをご参照ください。

売却することが決まっていなくても大丈夫です。賃貸にしようか、保有しようか、売却しようかと迷われているお客様からのご相談も多くあります。
物件特性や、ご所有者様の背景等によって運用方法が変わると考えています。
査定した価格を参考にしてご検討いただけますのでお気軽にご相談ください。

その物件の特徴(前面道路との接道状況や土地形状、土地建物の大きさ、築年数や室内の状態、方位や周辺環境など)や法規制、近隣の取引事例や売出事例、公示価格、路線価などを基に、多面的に総合的な判断をおこない、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

必ずしも査定価格で売却をスタートさせる必要はありません。
査定価格は、現時点の物件の状態や市況を基に客観的に物件を評価し、査定時点での販売価格として、適正と思われる価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で設定するとなると、売れるまでに長い期間を要し、結果的に査定価格を下回る金額で交渉される可能性もあります。売却にあたっては、営業スタッフとご相談のうえ、「計画的」に売却価格の決定、売却スケジュールを考慮することが大切です。

物件の特徴に適した最善の策を実行します。
例えば一般的な住宅の場合、インターネットからの問い合わせやその物件の周辺にお住まいの方からのお問い合わせが多い傾向にあります。
インターネット（弊社HPやレインズ、ポータルサイト（SUUMO、at home等））には、物件をより良く見ていただけるよう写真撮影や天候にも拘り掲載し、周辺にお住まいの方には、直接的な物件資料の宅配をおこないます。資料にはお客様のお気に入りのポイントを掲載することも可能です。
色々とお聞かせいただけると幸いです。
また、あなぶきグループの情報量を活かした情報共有や、独自のネットワーク（金融機関や他の不動産業者様、住宅メーカーなど）との連携も弊社の強みです。物件によっては、室内の内覧会（オープンハウス）を開催し、物件をご覧いただきやすい販売環境をつくります。

原則、必要ありません。ただし、お客様のご要望により、特別な広告を実施する場合などは実費をご負担いただく場合がございます。

居住しながら売却しているお客様もいらっしゃいますのでご安心ください。
ご案内時に見て欲しくない箇所（収納内など）がある場合は、事前に営業スタッフにお伝えください。

物件の築年数や間取り、立地条件などによってリフォームの必要性が異なります。
リフォームにも水回りも含めた大規模なリフォームから、クロスや畳等の表面的な原状回復工事まで様々です。
どちらにしても売却物件は「商品」です。
物件の特性によって、綺麗にリフォームして販売する方が成約率を高めることができ、また、中途半端なリフォームをしてしまうと、物件によってはリフォームしていないところが目立ってしまうケースもあります。リフォームには初期投資が必要です。物件特性に合わせて営業スタッフと事前に打ち合わせされることをお勧めします。
弊社がリフォーム費用を立て替え、売却時にお支払いいただく「リフォームサポートシステム」があります。
適用条件等詳細は、営業スタッフにお尋ねください。

売却価格と自己資金を合わせてローン残高を全額返済することができる場合に可能です。
売却には抵当権設定会社との事前協議が必要となります。営業スタッフにお尋ねください。

契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として「本人」がおこなう必要があります。
そのため、実印や印鑑証明書などを、それぞれ用意する必要があります。

相続登記をおこなう必要があり、売却には相続人全員の同意が必要です。
相続人が海外に居住している場合などは手続きが複雑になりますので、お早めにご相談ください。

登記名義人が共有の場合、全ての所有者が売却手続きをおこなう必要があります。売却物件から遠い場所にお住まいの場合でも、契約書の締結や登記手続きに原則として面前での本人確認が必要です。売却までの間、維持管理費 （マンションの場合管理費等や固定資産税等）も必要となりますので、一度ご相談ください。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますので注意が必要です。税理士のご紹介も可能ですので、お気軽にお申しつけください。

仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。
その他、境界が不明確な場合には、測量費がかかり、また、解体が必要な場合には解体費が必要です。
売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。
ケースによって異なりますので、営業スタッフより説明させていただきます。

宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記を上限として定められています。

• ・取引物件価格（税抜）が200万円以下の場合→　取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
• ・取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下の場合→　取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
• ・取引物件価格（税抜）が400万円超の場合→　取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

低廉な空家等（取引価格（税抜）800万円以下）の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、30万円(税抜)を上限として依頼者と合意のうえ決定する場合があります。

売却物件の引渡し日において、引渡し日前日までを売主様、引渡し当日からを買主様として日割清算します。
また、固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。
不動産取引においては、清算するための起算日がエリアによって異なっており、1月1日または4月1日が通例です。

一定の手続きをすることにより売却することは可能です。ただし、本人確認を含めた手続きは司法書士等に依頼しますので、できるだけ早めに営業スタッフへご相談ください。