【高知店】10月度　市況レポート

全ての土地で下落基調続く　住宅地は26年連続の下落

 土地取引の指標となる高知県の地価調査の結果が公表されました。高知県内は住宅地・商業地を含めた全ての土地で下落基調が続いていて、下落幅は2025年と同じ水準です。

地価調査は県内全市町村の240地点を対象に行われ、7月1日時点の価格で数値を算出しています。今回の調査では、住宅地は26年連続の下落、商業地は35年連続の下落となっています。

一方、住宅地については、新たな基準地になった高知市栄田町3丁目が、高知駅周辺の整備が進んだことなどから、見込み価格が1平方メートルあたり「14万8000円」と住宅地の最高価格でした。これが全体の土地価格を押し上げる形となり、商業地などを含む全ての土地の平均価格は1平方メートルあたり「4万2900円」で、2025年より1400円増えています。

ただ、県内全域では地価が下落基調にあり、県は、「深刻な人口減少や少子高齢化、それに伴う地域経済停滞や土地需要の低下など、構造的な問題が影響していると考えられる」と総括しています。

※テレビ高知から

　【全ての土地で“下落基調”続く…「土地取引の指標」高知県の地価調査　住宅地の最高価格は1平方メートルあたり「14万8000円」】より引用

【まとめ】

　高知県内では人口減少、少子高齢化による需要の低下などで県内の不動産価格は住宅地、商業地ともに下落傾向にありますが、高知駅周辺などの一部のエリアでは利便性の向上などにより平均価格が上昇傾向にあります。

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