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【高知店】5月度 市況レポート

高知店(市況レポート)

高知県内への移住また最多更新 2450人 ベスト3の市町村は?

25年度 県の目標には届かず

 

 2025年度に高知県に移住した人が2450人(1886組)で、人数、組数とも過去最多だったことが5月13日、県のまとめで分かった。県は積極的な情報発信で、新規の移住相談者が増えたことなどが要因とみている。ただ目標の2700人には届かず、県は就職支援を強化するなどしてさらなる増加を目指す。

 県の窓口と市町村を通して集計した。移住者数は統計を取り始めた11年度からほぼ右肩上がり。20年度は新型コロナ禍で減少したが、21年度以降は過去最多を更新し続けている。25年度は前年度から209人152組増えた。

 新規相談者も18%増え、過去最多の6406人。県のサイトへの訪問者や「高知」「転職」といった検索履歴のデータを基に、高知への移住に関心がある人を特定して移住フェアの広告を出すなど、デジタルマーケティングを活用した。移住支援の実働を担う県UIターンサポートセンターは「移住者が見る全国サイトでも、高知への興味が高まっている。きめ細かいフォローで興味を移住につなげたい」とする。
 

 25年度の移住者を年代別にみると、20代以下が1050人(69人増)、30代が451人(109人増)で、3分の2を30代以下の若年層が占めた。県の窓口を通じた547組のうち、33%が関東、29%が関西からの移住者。県が力を入れているUターン者は38%だった。就職先は58%が「企業・団体」だった。

 市町村別で移住が最も多かったのは高知市の886人。香南市166人、四万十市155人、安芸市113人、香美市105人と続いた。9年連続で全市町村に移住があった。

 ただ、県全体の転出が転入を上回る「社会減」は2335人に上った。前年度よりやや改善したものの、人口減に歯止めはかかっていない。県は「元気な未来創造戦略」で、27年度の目標移住者数を3千人以上に設定。大手求人サイトとの連携や、県内企業が採用活動に必要な求人広告の経費を支援するなど、移住者の就職を後押しする。

 県移住促進課は「相談者を着実に移住につなげる。関係人口の拡大にも取り組み、移住希望者の裾野を広げたい」としている。(村上和陽)


※高知新聞プラスから「高知県内への移住また最多更新 2450人 ベスト3の市町村は? 25年度 県の目標には届かず」より引用

 

 

  


【まとめ】

近年、地方への移住希望者が増加しており、高知県では移住者数が過去最多を更新しました。それに伴い、住まい探しの動きも活発になっています。
「いつか買おう」と考えていた物件が、気づけば他の方に購入されているケースも少なくありません。

特に住環境の良いエリアや、利便性・資産性の高い物件は、移住需要の高まりとともに注目が集まっています。今後さらに選択肢が減る前に、今だからこそ選べるタイミングでのご検討をおすすめします。

 

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