【高知店】3月度　市況レポート

公示地価３１年連続下落

　一般の土地取引や公共事業の用地取得などで価格設定の参考になる公示地価（１月１日時点）が３月１７日、国土交通省から発表された。県内１１市９町の代表１４７地点（住宅地９９、宅地見込地１、商業地４４、工業地３）では、住宅地が２５年連続、商業地が３５年連続で下落した。全体でも３１年連続の下落で、下げ幅は昨年と同じ０・２％だった。全体で上昇した自治体は南国市（１・１％）、高知市（０・２％）のみだった。

　住宅地は上昇３０（前年３１）、横ばい１８（同１０）、下落４５（同５２）。津波浸水の懸念から高台や内陸部など災害リスクが少ない地域の需要は堅調な一方、沿岸部で需要の減退が続く。最高価格は、県立高知追手前高校北側の「高知市永国寺町４３番」で、１平方メートルあたり１６万６０００円だった。

　商業地は、国道沿いで複数のホテルの新規開業が決まるなどした高知市や、人口流入があり、新規施設が開業する南国市の中心部などで需要が回復。上昇１２（同１０）、横ばい９（同９）、下落２３（同２４）となった。最高価格は帯屋町商店街にある「高知市帯屋町１の９の７」と、上昇率が３％と最も高かった電車通り沿いにある中心商業地の一角「高知市本町１の２の１０」で、２７万３０００円だった。

　県地価公示分科会の清水卓幹事は、商業地の動向について「クルーズ船の寄港増などで県外観光客数が高水準で推移しており、幹線道路沿いを中心に需要は回復傾向にある」としたうえで、「過疎化の進展する郡部は人口減少、少子高齢化などにより、下落傾向が継続している」と分析している。

※読売新聞オンラインから「公示地価31年連続下落」より引用

 【まとめ】

　全国の公示地価が発表され、高知県は全用途平均が31年連続で下落していますが、下落率は前年から横ばいとなっています。一方で、高知市内の住宅地においては、中心部の利便性に加え、浸水リスクが低い地域への需要が非常に高く、2年連続で上昇しています。

　毎年発表される公示地価は、土地価格の目安となる大切な指標です。「自宅の土地建物はいくらくらいになるのだろう？」「売却・購入のタイミングを迷っている」など、不動産売買に関するお悩み事はございませんか？

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