【高知店】9月度 市況レポート
長期金利が３％を超えた。１９９６年９月以来、３０年ぶりの高水準で、国民生活に大きく影響する。財政悪化への懸念を払拭する取り組みが高市政権に強く求められる。
長期金利の指標となるのが国債の利回り。市場で売りが増えれば国債の価値は下がり、金利が上がる。新発１０年債の利回りは今月１日に３％を超え、２日には一時３・０１５％を付けた。
安倍政権下にあった２０１０年代半ば以降、長期金利は０％前後の時期が続いた。デフレ脱却へ政府と日銀が歩調を合わせ、かつてない規模の金融緩和を進めたからだ。
金利上昇が明確になったのは２３年ごろ。２４年５月には１％台に乗り、２５年の高市政権発足でさらに加速。同年１２月に２％を付けてから９カ月で３％に達した。
根本的な原因はインフレや円安だ。これに合わせて日銀は、政策金利である短期金利の目標値を引き上げ、国債の買い入れを減らしてきた。歴史的には０％時代の方が異常で、アベノミクスからの脱却が進んだとも言える。それでも、いまの上昇ペースはあまりに速い。
深刻なのは、高市政権が掲げる積極財政への懸念が国債を売る動きを強めていること。３％突破が、２７年度予算概算要求の膨張が大きく報じられた直後だったことは象徴的だ。
高市早苗首相は２７年度の新規国債発行額について、現状と同じ４０兆円程度を目安にする意向だ。しかし、新設の「強く豊かな日本」投資枠は概算要求で１０兆円を超えた。飲食料品の消費税減税も打ち出している。既存の歳出をどう削るかが課題だが道筋は見えていない。
一方で米国は、円安是正の圧力を強めている。ベセント財務長官はアベノミクスに関して「おそらく終わりを迎えたと考えている」と主張。財政出動や金融緩和をてこに景気を押し上げる手法からの転換を日本に求めている。
圧力に押される形で植田和男日銀総裁は、今月の金融政策決定会合で政策金利引き上げを検討する意向を表明。長期金利は２日、一段と上げ足を速めた。
長期金利の上昇は、国債の利払い費膨張に直結する。財務省は２７年度予算の想定金利を３・８％と２６年度当初の３・０％から大きく引き上げ、国債費も５兆円以上多く見積もっている。
銀行などの貸出金利上昇にもつながり、企業の資金繰りや国民生活に影響する。住宅ローン「フラット３５」の代表的な金利は今月から３・４６％に引き上げられた。１年前より１・５７ポイントも高い。住宅価格の上昇と相まって、マイホームをより手の届きにくいものにしている。
上昇を抑えるには、財政への信認を高めるしかない。財政悪化は歴代政権の積み重ねで現政権だけの責任ではないが、いま立て直しを図れるのは高市政権だけだ。予算の無駄を切り詰め、国債発行額を抑えて健全性をアピールすることが、国民生活の安定にどうしても必要だ。
※高知新聞PLUSから「【長期金利3％】財政健全化が必要だ」より引用
【まとめ】
長期金利の上昇は、住宅ローン金利にも影響し、これからマイホームの購入を検討される方にとって、決して無視できない問題です。
ただし、金利が上がったからといって「今は買わないほうがいい」とは一概に言えません。金利・物件価格・借入額・将来の返済負担を総合的に見て、ご自身のライフプランに合った購入計画を立てることが重要です。
「今購入するべきか」「どのくらいの予算なら無理がないか」など、住宅購入に関するお悩みがございましたら、高知市内にて不動産売買の仲介・買取を行う当社まで、お気軽にご相談ください。
