【高知店】7月度 市況レポート
高知県の市町村半数が人口1割減 全国4分の1 地域急拡大 国勢調査分析
全国の４分の１に当たる４７７市区町村で、２０２０～２５年に１０％を超える人口減少が進んだことが国勢調査の速報値で分かった。１５～２０年の２４７から１・９倍となり、深刻な住民減に直面する地域が急拡大している。減少率が最も高かったのは石川県珠洲市（３４・０％）。高知や岩手、秋田の３県は、１０％超減の自治体が半数以上を占めている。自治体の予算規模縮小で公共サービスが低下しかねず、早急な対策が求められる。
国勢調査の区分に従い、自治体としては扱われない政令指定都市の行政区を含めた２５年１０月１日時点の速報値と、過去の結果を比較、分析した。行政区を合わせた１８９２市区町村のうち、２４３で人口が増えたものの、多くの自治体では出生率の改善では追い付かないほどの人口減少が進んでおり、中央大の和田光平教授（人口学）は「あらゆる面で人口減を前提とした社会整備を急ぐ必要がある」と指摘している。
減少率が１０％を超えたのは、４７都道府県の計９７市２９４町８５村と浜松市天竜区。２０％を超えたのは、珠洲市に沖縄県渡名喜村（３２・４％）、石川県輪島市（２６・６％）など４道県の３市１町２村だった。
１０％超減の自治体が最も多かったのは北海道で８４、次いで福島が２３、岩手は２０。最も少なかったのは、神奈川と滋賀で、ともに１だった。高知は３４市町村のうち１７。
能登半島地震で多くの住宅が全壊した珠洲市は転出増により水道利用者が減り、配管網の維持が難しくなった。渡名喜村では公共事業の減少などにより島外に出る人が増え、人口が急速に減少している。
人口の増加率では、東京電力福島第１原発事故により一時全町避難を強いられた福島県大熊町、富岡町、浪江町、楢葉町が上位を占め、２０年調査で０人だった同県双葉町は２１１人となった。
大阪市浪速区や中央区、名古屋市中区はいずれも１５％を超え、インバウンド（訪日客）向けのリゾート産業が盛んな北海道占冠（しむかっぷ）村は１３・９％、手厚い子育て支援で若年層を取り込んでいる茨城県つくば市は１１・３％だった。
◆分析の方法 総務省が５月下旬に公表した２０２５年国勢調査の速報値データを、政府統計の公式サイトから取得した。分析対象は、２０政令指定都市の１７１行政区と１７２１市区町村の人口増減率を２０年国勢調査の結果と比較した。
※高知新聞から「高知県の市町村半数が人口1割減 全国4分の1 地域急拡大 国勢調査分析」より引用
【まとめ】
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