松山市結婚新生活支援事業につい
～【県市連携事業】松山市結婚新生活支援事業について ～
経済的な理由で結婚を諦めることがないよう、松山市で新生活をスタートする新婚世帯を対象に、住宅の賃借費用や引越費用などの一部を補助します。
【対象世帯】
※（1）～（9）のすべてに当てはまることが必要です※
（1）令和7年1月1日から令和8年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦で、次のいずれかの世帯
■夫婦ともに婚姻日に29歳以下、かつ令和6年中の夫婦の所得合計額が500万円未満
（夫婦の所得合計額が500万円以上の場合でも、令和6年中に夫婦の両方又は一方が貸与型奨学金の返還を行っており、当該返還額を控除した後の夫婦の所得合計額が500万円未満となる場合は対象となります。）
※所得合計額は、課税（所得）証明書で夫婦の所得を合算した額とします。
■夫婦ともに婚姻日に39歳以下、かつ令和7年度の住民税均等割が非課税
（2）申請日に、夫婦の両方又は一方が松山市に住所を有し、住民票の住所が、申請に係る住宅になっている
（3）世帯全員が暴力団員等でない
（4）市税を滞納していない
（5）生活保護法に基づく保護を受けていない
（6）過去に、結婚新生活支援事業に係る補助金（他の公共団体による補助金を含む）の交付を受けていない（継続補助世帯を除く）
（7）対象経費について、本市、国その他の公共団体による他の補助金等の交付を受けていない
（8）令和6年度に交付を受けた本補助金の額が60万円に達していない（継続補助世帯のみ）
（9）補助金の交付の決定を受けた日から1年以上継続して、松山市内に定住する意思がある
【継続補助世帯】
令和6年度に本補助金の交付決定を受け、交付決定額が補助限度額（60万円)に達しなかった世帯に対して、その差額を上限として補助します。対象となる世帯には、令和7年7月25日付で通知をお送りしていますので、ご確認ください。
【対象経費】
新婚世帯の居住のために、令和7年4月1日から令和8年2月28日までに支払った下記1～4の費用
1．住宅取得費用
松山市内で、結婚新生活の居住する住宅を取得するために要した費用。
※土地の購入費用は除きます
2．住宅リフォーム費用
松山市内で、結婚新生活の居住する住宅について、修繕・増築・改築・設備更新等、住宅改修等に要した費用。
※倉庫・車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は除く
3．住宅賃借費用
松山市内で、結婚新生活の居住する住宅の家賃・共益費及び賃貸借契約に要した費用（敷金、礼金、仲介手数料）。
※夫婦の両方又は一方が、勤務先などから住宅手当等の家賃補助として支給されている金額があるときは、当該金額を控除した額となります
4．引越費用
結婚新生活のため、松山市内に引越しした際に、引越業者または運送業者等への支払いに要した費用。
※不用品の処分費用、自ら運送する・友人に手伝ってもらうなどして引越した場合にかかった費用などは対象外となります
【補助額】
1世帯あたり限度額 60万円（対象経費1～4の合計額）
【申請方法】
申請は郵送のみです。申請書に必要書類を添付して「松山市結婚新生活支援事務局」まで郵送してください。
事務局
松山市結婚新生活支援事務局
〒790-0011
愛媛県松山市千舟町4丁目3-2 千舟町コンプレックスビル8F
【申請期間】
令和7年6月10日（火曜日）から令和8年3月6日（金曜日）まで（事務局必着）
※申請は期間中1回限りとなりますのでご注意ください。
※書類に不足や不備がある場合は再提出や内容の確認をお願いすることがございますので、お早めにお申し込みください。
【補助決定までの流れ】
申請から補助金のお支払いまで、1か月程度かかりますので、ご了承ください。
（1）申 請
申請書と必要書類を事務局に提出します（郵送申請のみ）。
（2）審 査
書類審査を行います。
（3）交付決定
審査の結果、補助金の交付可否を通知します。
（4）補助金支払い
決定した補助金の金額をお支払いします。
【所得の取り扱いについて】
本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、一時所得の合計金額が特別控除（最大50万円）を超えた額については、所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。税に関する詳細は、税務署または税理士にご相談ください。
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≪情報元：松山市ホームページ≫
