市況レポート
●公示価格の性格
公示価格は、毎年１月１日における標準地の１㎡当たりの正常な価格である。「正常な価格」とは、その選定された画地について、自由な取引により通常成立すると認められる価格、すなわち、売り手にも買い手にもかたよらない客観的な価値を表したものである。また、価格の判定は、更地（標準地に建物その他の定着物がなく、土地の使用収益を制限する権利がないもの）として行われている。
(1) 愛媛県下の地価動向
最近の県内経済は一部で弱い動きがみられるものの、基調としては緩や
かに持ち直している。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、全体としては緩やかに回復している。住宅着工は弱めの動きがみられる。公共工事は持ち直しつつある。生産活動はこのところ一部で弱い動きもみられるが、全体としては持ち直している。雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直している。今後も物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。雇用者所得は概ね横ばい圏内の動きとなっている。
本県の地価を前年の地価と対比した「平均変動率」でみると、引き続き下落傾向にあり、全用途平均では0.4％ 減と平成５年以降３３年連続の下落で、下落幅は昨年とほぼ同様となっている。
用途別では、住宅地が0.5％ 減で平成１０年以降２８年連続の下落、商 業地が0.3 ％ 減で平成５
年以降３ ３ 年連続の下落となったが、工業地は 0.1％ 増で、平成５年以降３１年連続の下落から横ばいとなった昨年から、上昇に転じた。
また、上昇地点が昨年の４１地点から５０地点に、横ばい地点も昨年の
４６地点から５０地点にともに増加している。
〔参考〕本県における地価公示の平均変動率の推移〔過去10年〕 (単位：％)
|
区分 |
H29年 |
H30年 |
H31年 |
R2年 |
R3年 |
R4年 |
R５年 |
R６年 |
R７年 |
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住宅地 |
▲1.8 |
▲1.2 |
▲1.0 |
▲0.8 |
▲1.1 |
▲1.1 |
▲1.0 |
▲0.7 |
▲0.5 |
|
商業地 |
▲1.9 |
▲1.3 |
▲0.8 |
▲0.6 |
▲1.0 |
▲1.0 |
▲0.8 |
▲0.5 |
▲0.3 |
|
工業地 |
▲1.2 |
▲0.5 |
▲0.4 |
▲0.2 |
▲0.4 |
▲0.3 |
▲0.3 |
0.0 |
0.1 |
|
平均 |
▲1.8 |
▲1.2 |
▲0.9 |
▲0.7 |
▲1.1 |
▲1.1 |
▲0.9 |
▲0.6 |
▲0.4 |
（注）1.令和７年の変動率＝（R７年の地価－R６年の地価）/R６年の地価×100
2.平均変動率＝変動率の総合計÷地点数（継続地点のみ）
3. ▲はマイナス
（2）松山市の地価動向
松山市の全用途平均の変動率は0.3％ 増で、令和５年の横ばいから上昇に転じた昨年の0.2％増から、さらに上昇している。
用途別では、住宅地は、高額所得者層の根強い有効需要に支えられた優良住宅地域において上昇を継続したほか、市内中心部や人気地区におけるマンション適地への需要が引き続き堅調なこと、ＪＲ松山駅周辺は再開発が進められ上昇が継続していることもあり、全体の変動率は昨年の横ばいから0.1％増と上昇に転じた。
なお、市内中心部、南部、東部の底堅い需要に比べると、北部、西部、
旧北条市地域、島嶼部の需要は弱く、下落率の拡大は見られないものの二極化傾向が続いているが、上昇や下げ止まりのエリアは徐々に広がっており、建築費の高騰等の影響もあって、さらに価格水準の低い郊外部に需要の広がりを見せる可能性がある。
商業地は、市内中心部においてコロナ禍の影響により空き店舗は高止まりしているが、潜在的な需要は強く、客足の回復に伴い街区や業種に偏りはあるものの出店需要が増加しつつある。観光地周辺では、コロナ禍旅行需要の減少から、道後温泉の宿泊客数は回復傾向が鮮明であり、観光客数が堅調に推移している。
ＪＲ松山駅や松山市駅周辺整備などの市街地の再整備が期待される地域や郊外路線商業地域における利便性の高まりを背景に上昇地点が周辺部にも広がりを見せており、平成３０年以降４年連続上昇していた変動率は、令和４年に横ばいに転じたものの、令和５年から上昇しており、 0.7％増となった。
『出典・引用：愛媛県ホームページ』
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