4月市況レポート
収益不動産市場
地元金融機関の金利上昇が顕著となっています。過去にフルローンで資金調達していた収益不動産保有者は、返済負担の増加によりキャッシュフローが悪化しており、他金融機関へ借り換えの相談を行う動きも見られます。ただし、金融機関の審査姿勢は慎重であり、借り換えは厳しい状況です。
また、これまで相続対策として不動産購入を検討していた層においても、税制大綱で導入が検討されている「5年以内ルール」への警戒感が高まっており、購入には慎重な姿勢が見られます。
一方、中東情勢の影響もあり、一般法人の中には不動産投資へ舵を切りたいという動きもあります。しかし、金融機関は融資に対して慎重であり、顧客の資産状況や財務状況が優良でない限り、積極的に背中を押す状況にはありません。
このような環境下で、収益物件デベロッパーは販売に苦戦しています。
