地価が35年ぶりに上昇

香川県内の公示地価は全用途平均の変動率は前年比プラス0.1％で、

35年ぶりに上昇に転じました。

サンポート地区やJR高松駅周辺の再開発を背景に高松市の商業地が大きく伸び、全体を引き上げた一方、商業地、住宅地とも人口密集地とそれ以外で地価の二極化が鮮明になっています。　

倒産件数が過去10年で最多

2026年2月の香川県における倒産件数は6件となり、4ヶ月連続で5件以上記録。

2025年4月～2026年2月の11ヶ月で61件となり、過去10年間で最多となりました。

建設業や飲食店を営む小売業の倒産が目立ちます。

新しい投資機会：事業継承対策市場　

地元企業様からの相談で、事業承継時の非上場株式の評価額を下げる対策の相談が増えています。

築浅、立地の良い収益物件の購入を提案しています。

上記の内容だけでなく、企業経営者様からの相談は増加しています。

不動産売買を通じて、建物の減価償却費計上による税務上の損金算入、

固定資産税・都市計画税のへ経費計上、事業継続中の現金流の相殺効果、企業資産の多角化による経営基盤強化、インフレ対策としての実物資産保有等様々な提案を行っています。

《最後に》

地価は上がっていますが、すべての地域ではありません。

一方で、事業承継対策による収益物件への需要は高まっていることは、新しい投資機会として認識する価値があります。

この複雑な市場環境だからこそ、正確な市場情報と適切なタイミングが重要です。

ご質問やご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。