5月市況レポート
松山市 不動産市況レポート
松山市および愛媛県の最新動向について、人口・世帯動向と金融環境の観点からお知らせいたします。
1. 人口・世帯動向
愛媛県は2025年国勢調査の速報値を発表し、県内人口は126万88人となりました。前回の2020年（確定値）と比較して7万4,753人の減少となり、2020年から2025年の5年間における人口減少率は5.6％と、1920年の調査開始以降、減少数・減少率ともに過去最大となっています。
また、世帯数についても、1920年の調査開始以来初めて減少に転じ、前回比で7,695世帯(1.3％)減の59万3,707世帯となりました。
一方で、松山市においては1,530世帯の増加となっており、県全体では人口・世帯ともに減少が進む中でも、松山市への集約傾向が引き続き見られます。今後も不動産需要は、松山市およびその近郊エリアが中心となることが想定されます。
2. 金融・金利動向
伊予銀行の住宅ローン金利については、短期金利をベースとした変動金利に大きな変動は見られませんが、長期金利を基準とする段階金利（全期間固定金利）は、2025年5月15日より0.17％上昇しました。
また、2025年5月19日時点で長期金利（10年国債利回り）は2.8％まで上昇しており、背景には財政悪化への懸念による国債の売却増加があると考えられます。
3. 今後の見通し
今後、物価上昇や金利上昇が進行し、いわゆるコストプッシュ型のインフレが強まった場合、不動産市場においては資金調達力の差がより顕著になると見込まれます。
特に収益不動産市場においては、購入可能な顧客層と購入が難しくなる顧客層との二極化が進み、市場全体の動きにも影響を与える可能性があります。
4. 総括
愛媛県全体では人口・世帯数ともに減少が進む一方、松山市への人口集約が続いています。また、金利上昇の影響により、不動産取得における資金環境は今後さらに厳しさを増す可能性があります。
こうした環境の中で、不動産の取得・売却にあたっては、エリア選定と資金計画の重要性が一層高まっています。
