【1月度】広島店 市況レポート
〇相続登記の義務化
少子高齢化に伴って地方の空き家問題が深刻化したことで、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
（1）相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
（2）遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
これは努力義務ではなく、義務に違反した場合は10万円以下の過料が課されることとなっています。
これまで以上に厳しい制度設計から所有者不明の土地・物件を積極的に流動化していきたい意図が見え、不動産市場に供給される物件数も増えると期待されますが、施行されてから1年未満ということもあり、2025年1月時点で不動産価格や流通量などに大きな影響は見られていません。
〇マイナス金利政策の解除と金利動向
※日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降」
2024年3月に2016年から始まったマイナス金利政策が解除されました。これは、マイナス金利政策の目的であった「2%の物価安定の目標」の実現が見通せるようになったためです。
日銀は今後も、持続的かつ緩やかに利上げを実行するスタンスを示しています。日本のインフレ率をみると、まだ日銀が目標としている前年比2%を安定的に上回っており、今後継続して利上げが行われる可能性があります。
〇2025年の不動産市況は？
2025年の不動産市場は、過去数年間の変動を経て、新たな局面を迎えようとしています。これまでもパンデミック、高インフレ、利上げ、そしてマンション建築戸数の増加など、さまざまな要因が市場に影響を与えてきました。特に、上記でも挙げた金利の動向は重要な要素と言えます。マイナス金利政策の解除により金利上昇リスクが高まっているため、ある程度金利が上昇しても住宅ローンの支払いに問題の無い価格帯での物件選びや、資金計画を考えることが重要になってくると言えます。
また、金利が上昇することにより、不動産を買い控える動きも出てくるかもしれません。不動産売却の面から見ても、金利の上昇が売却の成否を左右する重要な要因となることが予想され、市況がどのように動いていくのか注視していく必要があります。
市況を左右する様々な要因が予想される2025年ですが、買いたい時が買い時、売りたい時が売り時です。
不動産に関するお悩み・ご質問等がございましたら、是非あなぶき不動産流通にご相談下さい。
