【松山市】８月市況レポート
松山市における収益物件の買主動向と金利上昇の影響
■ 収益物件の買主動向：地方は「利回り」、大都市は「資産価値」
松山市内では、より高利回りの物件を求める傾向が強まっています。調達金利の上昇を受け、いかに利益を確保するかが重視されているためとみられます。
一方、長期保有を前提とする場合には、資産価値が下がりにくい大都市圏の物件も検討対象となっています。このため、地方では「利回り重視」、大都市では「資産価値の維持重視」と、投資目的の違いがより明確になってきています。
■ 長期金利の上昇と市場への影響
8月18日の国内債券市場では、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時2.945％まで上昇しました。不動産投資においては、調達金利の上昇に伴いイールドギャップが縮小するため、今後、不動産価格には下押し圧力が強まる可能性があります。このため、売主との価格交渉は慎重に進める必要があります。また、株式市場にも影響が及び、翌日の日経平均株価は2,134円下落しました。今後さらに金利が上昇した場合、株価がもう一段下落する可能性もあります。
■ 松山エリアでも予想される「賃料増額交渉」の広がり
一部の収益物件オーナーは、金利上昇を受け、管理会社を通じて借主に対し賃料増額交渉を行っています。今後は、地方都市である松山においても、賃料増額交渉が増加するものとみられます。
【まとめ】
金利上昇に伴う金融環境の変化を受け、松山エリアにおける収益不動産市場は「利回り確保」と「適切なリスク管理」がこれまで以上に重要な局面に差し掛かっています。保有物件の収益性見直しや今後の売買・賃料交渉にあたっては、市場動向を見極めた慎重な対応が求められます。
