【9月度】広島店 市況レポート
穴吹不動産流通株式会社 広島店 市況レポート(9月)
令和6年都道府県地価調査結果の概要 (国土交通省)
令和 5 年 7 月以降の 1 年間の地価について
○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
○三大都市圏平均では、全用途平均は 4 年連続、住宅地は 3年連続、商業地は 12 年連続で上昇
し、それぞれ上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大
した。
○地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 2年連続で上昇した。全用途平均・
商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
・地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 12年連続で上昇したが、上昇幅は
縮小した。
・その他の地域では、住宅地は下落が継続しているが、下落幅は縮小し、商業地は 2年連続で
上昇し、上昇幅が拡大した。全用途平均は平成 4 年以来 32年ぶりに上昇に転じた。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏
では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として
上昇基調が強まっている。
◎用途別・圏域別地価動向
【住宅地】 ◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 3.6%と、4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 1.7%と、3 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 名古屋圏の平均変動率は 2.5%と、4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の平均変動率は 5.6%と、
12 年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は
▲0.1%と、下落が継続しているが、下落幅は縮小した。
【商業地】 ◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 7.0%と、12 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 6.0%と、3 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 名古屋圏の平均変動率は 3.8%と、4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 8.7%と、12 年連続で上昇したが、
上昇幅は縮小した。
地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.5%と、2年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【工業地】 ◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 6.6%と、12 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 6.3%と、10 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 名古屋圏の平均変動率は 3.5%と、4 年連続で上昇しているが、上昇幅は同一となった。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 14.1%と、12 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 2.3%と、4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
◎地価動向の特徴 【住宅地】
◆低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。
特に大都市圏の中心部における地価上昇傾向が強まっている。
◆人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムに加え、移住者用住居などの需要が増大し、
引き続き高い上昇となった地点が見られる。
◆鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇幅が拡大した地点が見られる。
◆最も上昇率が高い都道府県は沖縄県(5.8%)、県庁所在都市では福岡(9.5%)であった。
【商業地】
◆主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や
賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価上昇が継続している。
◆外国人を含めた観光客が回復した観光地では、高い上昇となった地点が見られる。
◆都市中心部付近では、マンション需要との競合により、引き続き高い上昇となった地点が見ら
れる。
◆再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇
が継続している。
◆最も上昇率が高い都道府県は東京都(8.4%)、県庁所在都市では福岡市(13.2%)であった。
【工業地】
◆eコマース市場の拡大による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等への
アクセスが良好な工業地では、引き続き高い上昇となった地点が見られる。
【その他】
◆大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要の
ほか、関連企業の工場用地や店舗等の需要も旺盛となっており、住宅地、商業地、工業地ともに
高い上昇となっている。
◆令和 6 年能登半島地震被災地をはじめ、災害で大きな被害を受けた地域では、地価が大きく下落
している
【広島県広島市の地価動向】
住宅地:2.0%上昇(1.7%上昇) 商業地:4.2%上昇(3.7%上昇)
○ 住宅地については、都心部への接近性に優る生活利便性の高い平坦地の地域や、郊外部の駅
周辺及び大型商業施設周辺の利便性が高い地域で需要が堅調であり、地価の上昇が継続
している。
○ 商業地については、令和 7年 3月末に完成予定の広電駅前大橋ルートを含む広島駅南口広場
再整備事業 による将来への期待感から、広島駅周辺での需要が強まっている。また、再開発が
予定されている八丁堀・紙屋町周辺のオフィス需要は堅調であり、人流の回復により店舗需要も
回復傾向にあることから、地価の上昇が継続している
○ 広島市周辺の市町では、生活利便性が良好な平坦部の住宅地は需要が堅調であり、大型商業施設
周辺や 郊外型店舗の立地が進む繁華性の高い幹線道路沿いの地域においては、店舗需要が
高まっていることから、住宅地、商業地ともに地価の上昇が継続している。
○ 廿日市市の商業地は、宮島の大鳥居の改修工事が完了したこと等によるインバウンドを含めた
観光客の 回復傾向を受け、地価の上昇が継続している。
(主な周辺市町の状況)
東広島市(住宅地 0.9%、商業地 1.3%)
廿日市市(住宅地1.6%、商業地 2.6%)
府中町 (住宅地 3.4%、商業地 4.3%)
海田町 (住宅地 2.0%、商業地 2.4%)
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