【鹿児島店】12月度 市況レポート
穴吹不動産流通(株)鹿児島店
「市況レポート(2025年12月)」
【住宅ローン減税5年延長 政府調整、中古住宅向け支援も】
＊日本経済新聞記事より引用＊
政府が住宅ローン減税を２０２５年末までの期限を５年延長した上で、中古住宅への支援を拡充する方向で最終調整していることが１０日、分かったそうです。単身や夫婦のみの世帯が増えていることをふまえ、減税が使える住居の広さを今までの原則50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和。住宅価格の上昇で買う人が増えている中古住宅への支援も広げる方向で検討。与党の税制調査会で議論し、年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざすようです。税金から差し引けるのは借入残高の0.7%で、対象期間は新築住宅などでは13年とするという大枠は維持。その上で、減税の対象となる住居の床面積は原則40平方メートル以上とするようです。今は一定の住環境を確保する観点から50平方メートル以上が原則ですが、例外として合計所得金額が1000万円以下の新築に限って40平方メートル以上となるようです。
50年までの日本の人口や世帯を見通すと、主に増えるのは単身や高齢夫婦の世帯であり、そういった層がローン減税を使いやすくするようです。新制度では、新築だけでなく中古にも同じような上乗せ措置を設ける案があります。中古を手厚くする背景には、省エネや耐震の性能が高く寿命も長い住宅が増えていることがあります。国交省によると年間の戸建てと分譲マンションの流通戸数に占める中古の比率は14年の33.9%から24年に43.6%まで上昇。新築住宅の価格高騰や住宅ローン金利の上昇傾向を受け、比較的手頃な中古住宅の減税を手厚くすることで、購入者を支援するようです。
2025年12月 日本銀行鹿児島支店 鹿児島県金融経済概況より
【概要】
鹿児島県の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。 すなわち、最終需要面をみると、個人消費は、底堅く推移している。観光は、回復が一服している。公共投資は、高水準で推移している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。生産は、弱めの動きとなっている。 企業部門の動向を短観（12月＜鹿児島・宮崎両県集計分＞）でみると、設備投資は、増加している。雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【各論】
１．個人消費
百貨店・スーパー販売額と家電販売額は、前年を上回った。乗用車新車登録台数（含む軽自動車）は、前年を下回って推移している。
２．観光
主要ホテル・旅館宿泊客数、主要観光施設入場者数とも、前年を下回って推移している。
３．公共投資
公共工事請負金額は、前年を上回った。
４．住宅投資
新設住宅着工戸数は、貸家を中心に前年を下回った。
５．生産
鉱工業生産指数（季節調整済）は、食料品、汎用・生産用機械を中心に前月を上回った。
６．雇用・所得環境
有効求人倍率（季節調整済）は、低下した。現金給与総額は、前年を上回って推移している。 常用労働者数は、前年を上回って推移している。
７．物価
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年を上回って推移している。
８．金融面
預金、貸出金とも、前年を上回って推移している。貸出約定平均金利は、前月を上回った。 企業倒産件数は、前年を上回った。
【まとめ】
鹿児島県内の景気は、一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復しているとのことです。これから不動産業界は繁忙期を迎え、需要が見込める時期となります。市況の変化は、不動産の価格に大きく影響していきます。あなぶき不動産流通鹿児島店ではマンションをはじめ、戸建てや土地の売買仲介もしくは買取りもさせて頂いておりますので、まずは無料査定から、お気軽に弊社へご相談ください。
