香川県における不動産市場動向（2026年9月）
■ 香川県内の注目トピックス
大規模データセンター構想の認定
経済産業省がデータセンターの集積を目指す香川県の計画を認定しました。
丸亀市、坂出市、綾川町にまたがる10キロ圏内に東京ドーム約10個分（40〜50ヘクタール）の用地を確保し、大規模データセンターを誘致する計画です。
県は2024年4月にハイレゾ誘致、2025年2月にはエヌビディアと連携協定を締結しており、災害リスクの少なさや電力インフラの優位性が評価されています。
高松中央商店街の人流回復と空き店舗率改善
高松中央商店街の店舗立地動向調査によると、店舗総数は1,037店舗（前期比+1店）となり、空き店舗は149店（同5店減）へ改善しました。コロナ禍（2020年12月）に17.9%まで悪化した空き店舗率は、2025年2月の「あなぶきアリーナ」開業等による人流回復も要因となり、14.9%まで改善が見られます。
基準地価と金利上昇の影響
基準地価は四国4県すべてで下落しました。金利上昇に伴い投資マインドが低下しており、地価の回復の流れは足踏み状態となっています。
【まとめ】
高松市内中心部では高価格帯マンションの在庫増加や郊外型物件の下落率拡大が見られるほか、金利上昇による投資マインドの低下が市場全体に影響を与えています。
一方で、あなぶきアリーナ開業による商店街の活性化や大規模データセンター誘致など、中長期的な地域活性化につながるポジティブな要素も生まれており、エリアや物件特性を見極めた慎重な判断が求められる局面です。
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