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【広島県】10月市況レポート

法人営業部(市況レポート)

広島県における不動産市場動向(2026年10月)
■ 収益物件の滞留と融資・売却の動向
投資用収益物件は、滞留物件が増えています。表面利回り5%~6.5%の物件が多く、金利上昇の影響による、キャッシュフローの悪化が主な要因です。
地元金融機関が、諸費用を含めたフルローンや築古物件にも長期融資を組んでいた弊害で、借り換えもできず、売却しようにも残債が減っていないことで、値下げができず、買ニーズとの乖離が拡大しています。

■ 東広島市・呉市エリアの不動産需要
東広島市エリアは、半導体関連マイクロンの大型投資をきっかけに、不動産需要は高まっています。呉市は本格的な顕在化はまだ先であるものの、旧日本製鉄工場跡地について、防衛省による複合防衛拠点計画を見越した不動産需要の高まる機運がみられます。

■ 広島市中心部のホテル開発動向
広島駅周辺および平和記念公園周辺では、賃貸マンションの収支が合わないため、アパートメントホテルの建設が活況を呈しています。また、外資系や国内企業は、大型ホテルの開発計画が多数進行中であるため、新規の土地仕入れには慎重な姿勢が見られます。こうしたなか、その隙間を縫うように地場デベロッパーがホテル開発へ参入しています。

【まとめ】
金利上昇によるキャッシュフロー悪化や過去の融資基準の影響により収益物件の売却停滞が続く一方、東広島市や呉市での大型プロジェクトを見据えた動きや、広島市中心部でのアパートメントホテル開発など、エリアや用途によって市場の明暗が分かれる展開となっています。今後の取引においては、こうした地域ごとの需給バランスと収益性を慎重に見極める対応が求められます。


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